足立区議会 2022-06-21 令和 ４年 第２回 定例会－06月21日-02号
子ども預かり・送迎支援サービスか、高額な民間ベビーシッター、若しくは無認可施設を利用するかという選択になるかと思います。 一時預かりではなくフルタイム、毎日の預かりをそれらでカバーすることは困難です。この実態が、「出産後の生活は他区へ引っ越して」と考える一要因になると考えます。足立区での子育てのやりにくさとなっているのではないでしょうか。
子ども預かり・送迎支援サービスか、高額な民間ベビーシッター、若しくは無認可施設を利用するかという選択になるかと思います。 一時預かりではなくフルタイム、毎日の預かりをそれらでカバーすることは困難です。この実態が、「出産後の生活は他区へ引っ越して」と考える一要因になると考えます。足立区での子育てのやりにくさとなっているのではないでしょうか。
柳井市の保育を担ってきた保育園の総数が変わるのではなく、今まで保育を担ってきた一つの無認可施設を認可することによって、保育の質の向上につながるのではないかと考えます。 各保育園が、定員内で保育し、いつでも保護者の保育希望に対応できる体制をとることのほうが大事ではないでしょうか。
◎古郡 子ども青少年部参事 先ほど主幹から答弁させていただいたとおり、今回、幼児教育施設は無償化の無認可施設ということで、国の対象にはなっていないというところであります。市独自での補助というような御質問だと思いますが、これについては、幼児教育施設だけではなくて、保育施設等も無認可の施設は多くございます。
待機児童となった１５名の方の４月当初の状況についてですが、希望する保育園等に空きがなく、やむを得ず復職せずに育児休業を延長された方が７名、引き続き求職活動を継続された方が７名、無認可施設に入所された方が１名となっております。
この施設は、障害者自立支援法が制定される以前は、小規模作業所といたしまして、家族会などのボランティアが運営していたもので、法定外の無認可施設の位置づけでございました。
事務量の算定もしながら、その辺は、例えば無認可施設についても、今回条例の議論がありましたけれども、指導しながらやっていく体制など、その児童相談所だけじゃなくて、領域横断的に調整はしてきたところです。 その中で、今回、障害児のところのことになっていますけれども、こちらのほうも、部長から答弁させていただいたとおり、三十施設ですか、都でなくて区のほうで回っているという状況になっています。
◎小林 発達支援センター所長 認可保育所、こども園、それから公私立の幼稚園等、あるいは無認可施設のほうにも要望があったら寄せていただいております。 ◆遠藤覚 委員 そういうことですね。了解です。 ○西垣和美 委員長 遠藤委員。 ◆遠藤覚 委員 分かりました。 次、行かせていただいていいですか。 ○西垣和美 委員長 はい、どうぞ。 ◆遠藤覚 委員 すみません。
◆岸田真佐人 委員 外国人学校の幼稚園が無認可施設として申請されたかという意味ですね。 それは、私の聞いた話では、静岡県か滋賀県かのブラジル人学校が無認可施設として申請されたという話は聞きましたけど、多くの外国人学校は、ちょっと理由、今全部思い出せないんですけども、学校として運営することを続けていくためにも認可施設としての申請はしてないという状況ですね。
また、このコロナ禍で無認可施設に補助を出す自治体が増えています。市でも実施すべきと提案しますが、市の見解を伺います。 この問題は、令和２年第１回の定例会でも質問をさせていただきました。そのときの並木市長の答弁が近隣自治体の取組の調査・研究をし、国の動向を注視しながら検討していきたい、そういう答弁でありました。
こちらは、幼稚園、保育所には行っておられるけれど、無認可施設に行っておられる方の数も含まれてございます。 ◆岸田真佐人 委員 ７２５人から無認可に行っている子供の数を引くことはできますか。
幼児教育・保育の無償化では、こういった基準を満たさない劣悪な無認可施設を対象にして国が５年間の経過措置で認めていると、こんな施設に国がお墨つきを与えるような無償化は問題だというふうに思っています。 江戸川区では、条例で無償化の対象から外しました。世田谷区は、今いる子どものことを考えて１年半後に条例を施行して、そして無償化の対象からこういう無認可施設を外すというふうにしたそうです。
対象もある中で、さらに無認可施設の認可外ですね、施設の指導、対象もある中で、さらに５年延長させたわけですよ、これね。その点で、この県の指導、監督体制、これはやはり職員増員して、年１回だけではなくて、やっぱりそのたびに乳幼児の立場に立った安心・安全、志望も認可外にふえているわけですので、その辺の指導、監督、強めてほしいと思うんですけれども、その辺、県との連携、しっかりととっていけそうですか。
14款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、５節 児童福祉費負担金、子 育てのための施設等利用給付交付金の５万円は、幼児教育の無償化に伴い、病児保育、無認可 施設等の利用者に対して、国が２分の１負担するものです。
１つ、無認可施設などには認可施設に移行ができるよう国、県、市で支援をすること。１つ、在宅で育児をする世帯への支援策を講じ、多様な保育の公平性を保障すること。１つ、保育士の処遇改善を進めるなど、保育の質と量の確保推進に向けて、地方に負担が生じないよう、十分な財政措置を講じること。 以上の４つの課題の早期対応、実現を国に求めることを強く主張いたしまして反対討論といたします。
２つ目は、また無償化の対象が認可外施設にも及びまして、無償化の対象となる指導監督基準を満たさない保育施設、いわゆる無認可施設等におきましても、５年間の経過措置を設けるというわけでありまして、その間に保育の安全、質が確保されるのかどうか大いに懸念される点であります。 ３つ目は、来年度から公立保育園・幼稚園に係る無償化分は全額市の負担になります。
今後、無認可施設の増加も心配されます。 この副食費の安全・安心して子どもを育てられる可能性もあります。徴収方法に、消費税増税により、幼児、教育・保育の無償化と言いながら、手間も費用負担も大きい３歳未満児は対象外にし、副食費を複雑な徴収方法で、第３子以降の児童にも利用の負担がふえる逆転現象などがあり、少子化対策になっていません。 以上の理由により、議案第74号に反対します。
現在、名張市の無認可施設では、地域に根差して安心の保育を実施していただいております。 しかし、この先無償化に伴って増加するであろう待機児童の受け皿として無認可保育施設ができるかもしれません。認可保育施設のあきがなくて無認可に預ける保護者も出てくるでしょう。 内閣府の調査で、保育施設での死亡事故は2004年から累計で認可保育所が61件、認可外では137件です。
また、傾向を見れば、無認可施設での重大事故、また件数が多い傾向にあります。規制緩和によって人手を確保しようとする路線は保育の質の低下を招き、安全、労働面からいっても相当に危険なものになります。 ２点目です。当市における待機児童対策について質問をいたします。 最後に、公契約条例について質問をいたします。
今回の無償化については、当時のこの要綱により支給をされていた無認可施設についても、今回、無償化に伴いまして対象になるということになっております。ただ、先ほど言ったような団体につきましては、その対象から外れているということになります。なかなか、この無償化の関係で、これを対応するというのは、国の制度上難しいというふうに思っております。
こども園教育・保育推進事業費で２０７万８,０００円のシステム及び変更内容はとの質問では、１０月から開始される幼児教育・保育の無償化による入退園の管理、保育料の認定等に使用している子ども子育て支援システムの改修で、内容は３歳以上の副食費の管理・徴収機能の追加、幼稚園就園奨励費補助金にかわるものとしての管理機能の追加、無認可施設、預かり保育等の補助金管理機能の追加といったものとの説明がありました。